2019-03-12 第198回国会 参議院 法務委員会 第3号
こういった進んでいる自治体もありますけれども、一方では外国人の受入れに対してまだまだ準備が進んでいない市区町村、自治体もあるかと思います。こういった自治体に対する支援について、これは法務省にお伺いしたいと思います。
こういった進んでいる自治体もありますけれども、一方では外国人の受入れに対してまだまだ準備が進んでいない市区町村、自治体もあるかと思います。こういった自治体に対する支援について、これは法務省にお伺いしたいと思います。
市区町村、自治体において重要なのは、まさに対人支援の強化と、あと地域レベルの強化ということになります。個々人への支援を強化するために、人材の育成、研修もしなければならない、あるいは、地域のネットワークを強化するためのそうした連携事業をやっていかなければならないということが、市町村のこれからの重要な役割だと思います。
しかしながら、現状で、過疎の町村、自治体の中で専門的人材が確保できるかというと、なかなか難しいところがあります。例えば設計技師さん、あるいはソーシャルワーカーとかになりますけれども、児童の臨床心理士なんというのはなかなか確保できない。 事務の共同化ということもうたっておられますけれども、この専門的人材の確保について、現状をどう思っていらっしゃるか、御答弁願いたいと思います。
一方、支給業務を担当するのは市区町村、自治体になりますが、自治体からすれば、原資もなくて子ども手当を支払う場合、これ借入れをしなくちゃいけないとか、そうしたことがまた生じてきて大変なんですけれども、あらかじめ国から相当額を支給する概算払を行うことが必要となってくるかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
また、ブックスタートを実施している市区町村自治体の数は六百八十七となっておりますし、また、親や子供の情愛を深めるための読み聞かせというのを私はいたしております。 今、子供たちが抱えている問題の多くは、すぐに感情に走るとか切れるとか突発的な行動をするとか言われておりますけれども、それは、抑制力とともに想像力とか予測の能力が欠如しているのではないかと思うんです。
だけれども、国で政策を決めていく上で、これほど多様化している社会ですから、やはり全国の市区町村、自治体の意向、意見というものを踏まえていろいろなことを立案していくというのは重要だというふうに思いますが、国の意見を聞くというやり方について、その重要さはもちろん大臣も御認識されていると思いますけれども、どのような手法で具体的に意見を聞いていくのか、このあたりについて、現在総務省の内部で議論されているようなことがあればお
こういった中で、地元の町村、自治体が一番頭を悩ますのは、やはりその財源措置といったものが対処した後に残ってまいります。 私も国会の方に来ましてから、特別交付税というものを少し勉強させていただきましたけれども、内閣府、本当は総務省の方かもしれませんけれども、内閣府の方から、こういった財源措置について、自治体に対する基本的な考え方といったものを教えていただければと思います。
そういった意味では、なかなか小さな町村、自治体では不可能である、こういうような状況であろうと思います。 そういう意味で、この市町村合併を促進していくということは、やはりインセンティブを思い切って出していく。
と同時に、この補償につきましても、第三セクター、言ってみれば町村自治体、そしてこれだけの大事故、とてもそんな信楽高原鉄道ではこういった遺族の皆さんに対する補償の面についても到底応対できない厳しい事故内容でございます。
なられたとすると、今ほどもそれぞれお答えがありますように、この問題というのは知事だとかあるいは近隣町村自治体だとかの理解を得て進めていくんだ、こういうことになっているのに、海上輸送の具体的なことまでどんどんどんどん進んでおって、しかも、おいでになられたときに、長官室でその代表者にこういうお 話をなさって議決を迫るというようなことというのは、私は全くいかがなものか、こう思うんです。
だから今回、北海道の幌延の高レベル廃棄物貯蔵工学センター設置への調査の問題にいたしましても、本来であれば地元の同意というものを、そこの部分的な町村、自治体ということでない、やはり周囲、道、そういうものがきちんと対応するということが大事なんだと思うんです。そことのちゃんとしたコミュニケーションがあって、そして、そこでちゃんとお互いの同意があってやられるというのが本来だと思うのですけれどもね。
それで、そういう近隣の町村、自治体の意思というものも十分に尊重していかなくてはならぬことは、施設の性格からいいまして言うまでもないわけですね。それから、自治体というのは御承知のように二層になっていまして、市町村及び都道府県があるわけであります。いずれも町民でもあると同時に県民、道民でもあるということですね。
それではその地元というのはどうなっているかということについて、これも今までの議事録にも明らかなのでありますが、それは該当の町村、それから周辺、近隣の町村、自治体、それからそれを包括する都道府県、この場合ですと北海道、これらの理解というのが地元の理解、協力というものだというようなことも歴代長官確認をしてきているのでありますが、この考えにはお変わりありません。
○五十嵐分科員 ちょっと言葉が足りないようにも聞こえたのですが、つまり歴代長官は該当の町村、それから周辺の近隣町村、自治体、それを包括する道、その理解と協力というのがいわゆる地元の理解と協力だ、こういうことで間違いないでしょうな。
我々も町村自治体でありますから、小さい自治体でありますが、議会を持っていましてももちろん国会と違いますけれども、まあ予算は通ったが法律が通らない、したがって事業ができないというのが現実の形だろうと思うんです。これは原因が政府にあるのかどこにあるか、これは我々の承知することではございません。
それはたとえば町村、自治体などのその種の施設の整備などには出ていませんか。
しかし、依然としてやはり町村自治体病院、特に僻地に属する町村では医師の確保が非常に困難をきわめておるという状況なんですけれども、何か厚生省ではこういういわば僻地を抱える町村の町立病院とかあるいはまた診療所、これらの医師の確保について調査をされたことがございますか。
これは町村自治体を経由するのではないのです。これは道庁を通じてここへ行くのだと思いますが、この書類を見ますと、被害漁船の方は詳細わかりますよ、被害を受けた方ですから。加害漁船の方は「船名不明」「船長名不明」「漁船登録番号不明」「総トン数約二千トン」「漁業根拠地不明」「漁業種類トロール船」「漁業を営む者の住所（所在地）氏名（名称）不明」、加害者の方は全部不明なんですよ。そうして添付資料がある。
こうした治水治山の行政は、河川の上流部で支流を合わせまして小さく分割され、町村自治体や国の出先で扱われておりますけれども、こうした実情が統一された治水対策が行なわれない原因であり、また、防災予算の少ない町村自治体に比べて、河川下流の人口密度の非常に高い都市部に対しましては多額な予算がつぎ込まれるという、河川の一体的治水対策がとられないことも非常に大きな原因ではないかと思われます。
それから、被害が甚大だということになりますと、それぞれ町村、自治体に対しましても、その影響が非常に大きくあらわれてくるわけであります。
町村、自治体にしてもそうです。だから、これについては五カ年計画を見てからまたお尋ねします。 次に、船舶局長に最後にお尋ねするのですが、ＯＥＣＤの中で、最近、工業委員会でございますが、これがございます。懸案事項は、御案内のとおり、造船不況対策ということで昨年来やっているわけですが、ＯＥＣＤそのものが——そうですね。